Asia Pacific Initiative

国際社会におけるインドの重要性が急速に高まっている。「インド脅威論」ほとんど生まれていない。むしろインドの台頭を歓迎する傾向が強い。．．．民主国家としてのインドの価値は広く認められており、特に欧米諸国での評価が高い。外交面でも、冷戦終焉後、米国との関係を大幅に改善・強化し、また中国との関係も近年急速に改善してきている。伝統的に友好関係を構築してきたロシアとも極めて良好な関係を維持しており、また、中東、中央アジア、東南アジア諸国との関係も着実に強化してきている。東南アジアの雄であり、人口大国であり、経済面でも将来性を有し、中国の台頭との関係でも重要な意味を持ち、東南アジア・サミットの一員でもある大国として、インドのアジアの地域的発展に与える影響力は大きい。

インドは1998年に核実験を行い、核兵器保有を宣言。インドは従来から各兵器不拡散条約（NPT）体制は差別体制であるとして、これに批判的であり、非同盟を貫いてきた。他方で、インドは核実験後には不拡散を厳格に守ってきている。冷戦終焉後にインドとの協調に戦略的意味を見出した米政府はこうした状況を多角評価し、2005年7月にマンモハン・シン首相との共同声明において事実上インドを核保有国として認め、原子力平和利用における協力で合意した。2006年3月にはブッシュ大統領が訪印し、内容を具体化した。

インドは1991年にデフォルト寸前の経済危機に直面したが、危機の最中に成立したナラシマ・ラオ政権は経済自由化へと舵を切り、産業許認可制度・輸入許可制度の事実上撤廃、公的部門独占事業の民間開放、平均関税率の大幅引き下げ、外資出資制度の緩和、などからなる「新経済政策」を実施した。過去5年間のインドの経済成長率は平均して8％におよび、近年さらに9％台に加速してきている。産業別に見ると、インドではIT部門が最も目覚ましい拡大を遂げている。ソフトウェアだけでなく、ITを利用したバックオフィス業務委託サービス（BPO）の成長が目立っている。インフラ整備の中でも特に遅れているのは電力部門で、次いで運輸セクターである。．．．　都市を中心とした基幹インフラはＰＰＰによる財政負担の少ない方式で資金調達手段の多様化を試みる。