数字に見るグローバル・コミュニテイー
GNP PPP-adjusted, million 1990 dollars
GDP PPP-adjusted, million 1990 dollars
中国の人口分布図
DemoGraphics’96
2010-01-22
(アジア開発銀行、pp.14-15)
(池井、pp.9-10)
(池井、pp.pp.97-100)
(田中、pp.24-25)
(アジア開発銀行、p. 18)
(田中、p.24-26)
(マデイソン、p.94)
(東京大学社会科学出版会、pp.191-193)
(田中、pp.172-173)
(山田、pp.2-3)
(ベンジャミン・シュウオルツ)
(山田、pp.4-5)
変容するアジアの中での中国関係、日本国際フォーラム、2006年10月より
提言
いまや台頭する中国は、変容するアジア地域において米国とともに主役になったと言ってよい。中国の台頭は多岐にわたっている。中国のGDP総額は2005年に英国を抜いて世界第4位となり、 貿易総額では2004年に日本を抜いて世界第3位となっている。
中国の一人当たりのGDPはなお1,700ドルで、先進国水準に遠く及ばないものの、北京、上海、広州など沿海都市部では約6,000ドルに達し、富裕人口が増大し、「世界の市場」になりつつある。
政治・外交面でも、朝鮮半島の核問題に関する6者会合のホストをつとめるほか、「東アジア共同体」形成へのリーダーシップの発揮や上海機構(SCO)の機能強化に積極的に動くなど、大国としての立場を明確に示すようになった。
「東アジア共同体」構想にかかわる中国のリーダーシップの発揮は、一方で地域諸国や国際社会の「中国脅威論」をジャッキしている。共同体形成に向けた日中協力の重要性について中国は認識しているが、東アジア地域における主導権確保という点では、なお日本に対して警戒感を隠さない。
中国が構想する「東アジア共同体」は「主権国家からなる組織」であると強調され、台湾問題をアジェンダに設定することさえも認めていない。台湾が現在のASEAN+3や東アジア・サミットといった枠組み、そして中国の構想する「東アジア共同体」に入っていないということは、安全保障「共同体」の意味を減じさせることになろう。
また、経済分野においても台湾を排除したかたちで経済「共同体」は成立しえない。
また、経済分野においても台湾を排除したかたちで経済「共同体」は成立しえない。
1992年の天皇訪中によって、日中両国はいわゆる歴史問題に終止符を打ったようにみえた。それが今なお歴史問題をめぐって緊張関係にあるのは何故か。92年当時、中国は日本との友好的関係を必要としており、鄧小平はそのための強いリーダーシップを発揮した。しかし、江沢民時代の中国はかってのように日本を必要としなくなった。97年と98年には米中首脳の相互訪問が日本の頭越しに行われ、江沢民は米国との「戦略的パートナーシップ」を謳うようになった。江沢民は中国の「大国化」を政権の正統性の一つとした。
胡錦濤政権になっても、こうした前政権の対日路線はなお魅力的である。過去の非を改めない日本というイメージを強調することは、中国国民の劣等感を払拭し、大国意識をくすぐるからである。国民の感情が爆発したのが、2005年4月の反日デモであった。中国国民の反日感情は残念ながら、相当に浸透していると見るべきである。
胡錦濤政権は対日関係重視の方針を強調し、世論の「誘導」に努めているが、厳しい反日世論を過度に抑えることは、「世論」の対日批判の矛先を政権批判に向けることになりかねない。
胡錦濤政権における政治体制改革の試みは、共産党による一党独裁体制それ自体に変容を迫るものではなく、党の執政能力とその地位の強化をはかるものである。胡錦濤政権が当初めざした政治体制改革が独裁の強化に収斂したことは、中国社会が抱える問題の深刻さや権力基盤の脆弱性を示すものである。
(出所: 脇祐三 『中東 大変貌の序曲』 pp.267‐284)
LEAD Asia Pacific Initiative (API) for Sustainable Development Keio Univ-Chubu Univ Uno Lab 2006-2018